退職の悩み

退職代行のデメリットとよくある不安損害賠償・懲戒解雇・転職先にばれるかを解説

退職代行を使いたいけれど、損害賠償を請求されないか、懲戒解雇にならないか、転職先にばれないかと不安な人に向けて、法律上の考え方と実際のデメリット、トラブルを避けるための注意点を整理します。

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退職代行を使えば会社と話さずに辞められる。そう分かっていても、「あとで会社から訴えられないか」「懲戒解雇にされないか」「次の会社にばれないか」と不安で、申し込めずにいる人は多いものです。

このページでは、退職代行を使うときのよくある不安について、法律上の考え方と、実際に気をつけたい点を説明します。退職代行の仕組みは退職代行とはにまとめています。

不安1 会社から損害賠償を請求される？

法律に沿って退職の申入れをして辞めることは、労働者の権利です。期間の定めのない雇用なら、申入れから2週間で雇用契約は終わります（民法第627条）。退職代行を使ったこと自体を理由に損害賠償が認められることは、通常は考えにくいとされています。

また、労働基準法第16条は、「辞めたら罰金」のように違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておくことを禁止しています。

ただし、次のような場合は、トラブルになるおそれがあります。

心配な場合は、引き継ぎメモを作って送る、貸与品をすぐに返すといった対応をしておくと安心です。会社から「損害賠償を請求する」と言われている場合は、最初から弁護士の退職代行を選びましょう。

懲戒解雇は、就業規則に定めた重大な規律違反があった場合に限られる処分です。退職代行を使って退職の意思を伝えることは、規律違反ではありません。

注意したいのは、退職の意思を伝えた後、退職日まで連絡なく休み続ける場合です。有給休暇が残っていれば、その期間に充てる形にするのが一般的です。有給休暇が足りない場合は、欠勤扱い（その分の給料は出ない）として退職日まで過ごす形を、退職代行を通じて会社と調整します。

退職の方法を、次の会社に伝える義務はありません。前の会社が、退職者の情報を本人の同意なく第三者に伝えることは、個人情報の扱いとして問題になり得ます。

退職証明書には、本人が請求した事項だけを書くことになっています（労働基準法第22条）。退職の理由を書かないよう求めることもできます（退職証明書と解雇理由証明書）。

退職代行から「本人への直接の連絡は控えてほしい」と伝えてもらえますが、会社がそれに従う法的な義務まではありません。連絡が来ても、出る必要はありません。届いた内容は退職代行に共有し、対応を任せましょう。家族への連絡を避けたい場合も、事前にサービスへ伝えておきます。

職場の人へのあいさつは、退職後に個別に連絡することもできます。費用や業者選びの不安は、選び方を知ることで小さくできます（退職代行の選び方と使う流れ）。

マイナビキャリアリサーチLabの調査（2024年）では、直近1年に転職した正社員の16.6％が退職代行を使っていました。費用はかかっても、心身の負担を減らして早く次に進めることは、十分な価値があります。

※ここで紹介する退職代行サービスはアフィリエイト広告（PR）です。

退職代行サービス

弁護士法人みやびの退職代行：運営元は弁護士。交渉に加えて、未払い残業代の請求や損害賠償を求められたときの対応も任せられる。料金は税込27,500円から（コースにより77,000円まで。残業代などの回収は回収額の20%＋税）
退職代行SARABA：運営元は労働組合（公式サイトの表記）。退職日や有給休暇の消化などを会社と交渉できる。料金は税込24,000円で、追加料金なし（公式サイトの表示）

料金と対応範囲は2026年10月27日時点の公式サイトの表示です。申し込む前に公式サイトで確認してください。

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の雇用契約・手続き・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容はハローワーク・日本年金機構・協会けんぽ・国税庁などの公式サイトや窓口でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。