再就職の支援制度
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再就職の支援制度とは｜このカテゴリで分かること
失業保険（基本手当）は「失業している間の生活を支える給付」ですが、雇用保険などには、早く再就職した人や、学び直しをする人を後押しする制度もあります。このカテゴリでは、再就職手当と就業促進定着手当、教育訓練給付、求職者支援制度、公共職業訓練中の手当、高年齢雇用継続給付を、ハローワークと厚生労働省の資料をもとに整理します。
対象は、失業保険を受けながら就職活動をしている人、再就職が決まって「再就職したらやること」を確認したい人、職業訓練や資格の講座を検討している人、60歳以降も働き続ける人です。基本手当そのものの手続きは 雇用保険 を先に読むと理解しやすくなります。このカテゴリの記事は順次公開します。
はじめにおすすめの3本
迷ったら、まずこの3本から読んでください。残りの記事は、このページ下の項目一覧から、気になるテーマで選べます。
- 再就職手当とは｜支給要件と支給額の計算（給付率60％・70％）
早期に再就職したときの一時金です。支給の条件に「いつ・どの経路で就職したか」が関わるため、就職活動の途中で読んでおきます。 - 就業促進定着手当とは｜再就職後に賃金が下がったとき6か月分の差額を補う給付
再就職後に賃金が下がった場合の給付です。再就職手当とセットで確認します。 - 教育訓練給付制度とは｜一般・特定一般・専門実践の違いと給付率の考え方
在職中・離職後に使える、講座の受講費用の給付の全体像です。
押さえておきたいポイント
ハローワークと厚生労働省の資料で確認できた主な内容です。
| 制度 | 確認できた内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 再就職手当 | 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上で安定した職業に就いた場合などに支給。3分の2以上残っていれば支給残日数の70％、3分の1以上なら60％に基本手当日額を掛けた額 | ハローワーク |
| 給付制限中の就職 | 離職理由による給付制限を受けた場合、待期満了後1か月間は、ハローワーク等または許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介による就職であることが条件。オンライン自主応募はハローワークの職業紹介に該当しない | 岩手労働局 |
| 就業促進定着手当 | 再就職手当を受けた人が6か月以上雇用され、賃金が離職前より下がった場合に支給。令和7年4月から上限が支給残日数の20％に引き下げられ、同時に就業手当は廃止された | ハローワーク、厚生労働省 |
| 教育訓練給付 | 一般教育訓練は費用の20％（上限10万円）、特定一般は40％（上限20万円。条件を満たせば50％）、専門実践は50％（年間上限40万円。条件により70％、80％） | 厚生労働省 |
| 教育訓練休暇給付金 | 令和7年10月1日に創設された | 厚生労働省 |
| 求職者支援制度 | 月10万円の生活支援の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受講する制度。本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、世帯の金融資産300万円以下などの要件がある | 厚生労働省 |
高年齢雇用継続給付は、令和7年4月1日以降に60歳に達した人について、賃金が60歳時点の64％以下に下がった場合に各月の賃金の10％相当額とされています。支給の条件や金額は改正されることがあるため、最新は公式で確認してください。
よくある疑問
Q. 再就職手当はいつ申請しますか。
A. 就職が決まったら、ハローワークに就職の届出をし、案内に沿って申請します。支給の条件と計算は 再就職手当とは｜支給要件と支給額の計算（給付率60％・70％） にまとめています。
Q. 自己都合退職の給付制限中に就職しても、再就職手当はもらえますか。
A. 待期満了後1か月間は、ハローワーク等の紹介による就職であることが条件になります。自分で応募した求人では対象外になる場合があるため、再就職手当とは｜支給要件と支給額の計算（給付率60％・70％） で確認してください。
Q. 教育訓練給付は離職後でも使えますか。
A. 離職後一定期間内であれば対象になる場合があります。期間の考え方は 教育訓練給付金の支給要件と申請の流れ｜加入期間・離職後1年以内・申請期限の考え方 を参照してください。
Q. 職業訓練の受講中に失業保険はどうなりますか。
A. ハローワークの指示で公共職業訓練を受ける場合、受講手当や通所手当が支給されることがあります。公共職業訓練を受ける失業保険受給者の手当｜受講手当・通所手当・寄宿手当の金額 で確認できます。
編集部の見解
再就職の支援制度は、知っているかどうかで受け取れる金額や選択肢が大きく変わる一方、条件が「就職の経路」や「申請の順番」に結びついている点がつまずきやすいと考えます。特に再就職手当は、給付制限中に自分で応募した求人に就職すると対象外になる場合があるため、内定が出る前に条件を確認しておくことが大切だと考えます。
また、令和7年4月から、自分で教育訓練を受けた場合に給付制限が解除される仕組みができました。学び直しは、在職中の教育訓練給付、離職後の公共職業訓練、雇用保険を受けられない人の求職者支援制度と入口が分かれているため、自分がどの入口に当たるかを先に整理すると迷いが減ると考えます。
なお、本ページは一般的な情報の提供を目的としたもので、支給の可否を判断するものではありません。個別の判断はハローワークが行います。
