退職の悩み

退職代行の選び方と使う流れ失敗しないためのチェックポイント7つ

退職代行サービスは数が多く、運営元や料金、対応範囲がまちまちです。自分の状況に合う運営元の選び方、依頼前に確認したい7つのポイント、相談から退職完了までの流れ、依頼前に準備しておくことをまとめます。

公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。当サイトについて

退職代行を使うと決めても、どのサービスに頼めばよいか迷う人は多いはずです。退職代行は、運営元によってできることが違い、料金や追加費用、対応の早さもさまざまです。

このページでは、自分の状況に合う退職代行の選び方と、依頼から退職完了までの流れを説明します。退職代行の仕組みは退職代行とはにまとめています。

まず、自分の状況で運営元を選ぶ

状況 運営元
会社は辞めること自体には反対しなさそう。有給休暇も未払いもない 民間企業・労働組合
強い引き止めが予想される。有給休暇を使い切って辞めたい 労働組合・弁護士
契約社員で、契約期間の途中で辞めたい 労働組合・弁護士
未払いの残業代やハラスメントの慰謝料も請求したい 弁護士
「辞めたら損害賠償を請求する」と言われている 弁護士

迷ったら、交渉ができる労働組合か弁護士のサービスを選んでおくと、会社の対応が想定と違ったときにも困りにくくなります。

依頼前に確認したい7つのポイント

  1. 運営元がはっきりしているか:会社名・労働組合名・法律事務所名と所在地が書かれているか。弁護士なら所属弁護士会と氏名を確かめられる
  2. 料金に何が含まれているか:追加料金、オプション(有給休暇の交渉、書類の取り寄せなど)の有無
  3. 返金の条件:退職できなかった場合に返金されるか
  4. 対応時間:早朝・深夜・土日の相談に対応しているか。翌朝から行きたくない場合は特に大切
  5. 連絡手段:LINE、メール、電話など、自分が使いやすい方法で相談できるか
  6. 退職後のサポート:離職票などの書類が届かないときの対応、転職の支援があるか
  7. できないことを正直に書いているか:民間企業なのに「交渉できる」と書いているサービスは、弁護士法に触れるおそれがある

依頼から退職完了までの流れ

  1. 無料相談:LINEやメールで、雇用形態、勤続年数、有給休暇の残り、希望の退職日などを伝える
  2. 申込み・支払い:料金を支払う(銀行振込、クレジットカードなど)
  3. 詳しい聞き取り:会社の連絡先、上司の名前、貸与品、会社に伝えてほしいことを伝える
  4. 実行:決めた日時に、サービスから会社へ退職の意思を伝える。結果は当日中に報告されることが多い
  5. 書類のやり取り:退職届と貸与品を郵送し、会社から離職票・源泉徴収票などを受け取る
  6. 退職完了:退職日を迎えたら、健康保険・年金・失業保険の手続きに進む(退職の手続きの流れ)

依頼前に準備しておくこと

  • 雇用契約書や労働条件通知書、就業規則(手元にあれば)
  • 有給休暇の残日数(給与明細などで確認)
  • 会社から借りているものの一覧
  • 私物を会社に置いている場合は、持ち帰るか送ってもらうかを決めておく
  • 退職後の健康保険を、任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれにするか(退職後の健康保険は3つから選ぶ)

未払いの残業代を請求する可能性があるなら、勤怠の記録や給与明細のコピーも残しておきましょう。

※ここで紹介する退職代行サービスはアフィリエイト広告(PR)です。

退職代行サービス

  • 退職代行SARABA:運営元は労働組合(公式サイトの表記)。退職日や有給休暇の消化などを会社と交渉できる。料金は税込24,000円で、追加料金なし(公式サイトの表示)
  • 弁護士法人みやびの退職代行:運営元は弁護士。交渉に加えて、未払い残業代の請求や損害賠償を求められたときの対応も任せられる。料金は税込27,500円から(コースにより77,000円まで。残業代などの回収は回収額の20%+税)

料金と対応範囲は2026年10月27日時点の公式サイトの表示です。申し込む前に公式サイトで確認してください。

くわしく比べたい人へ:退職代行の料金明細(SARABAの総額・保証・運営形態)

まとめ

  • 会社の反応、有給休暇、未払いの有無で、民間・労働組合・弁護士のどれにするかを決める
  • 運営元、料金と追加費用、返金条件、対応時間、できないことの説明を確かめる
  • 相談から退職完了までは、相談→支払い→聞き取り→実行→書類のやり取りの順で進む

出典(一次情報)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の雇用契約・手続き・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容はハローワーク・日本年金機構・協会けんぽ・国税庁などの公式サイトや窓口でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。