ブラック企業の特徴と見分け方働いている会社が当てはまるか確かめるチェックリスト
厚生労働省は「ブラック企業」を定義していませんが、極端な長時間労働やノルマ、賃金不払残業やパワハラの横行、過度の選別といった特徴を挙げています。今いる会社が当てはまるかを確かめるチェックリストと、求人の段階で見分けるポイントを、法律の基準とあわせて整理します。
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「うちの会社はブラックなのか、それとも自分が甘いだけなのか」。そう迷って、つらさを我慢している人は少なくありません。ブラック企業かどうかは、感覚ではなく、法律の基準と照らして確かめることができます。
このページでは、ブラック企業の一般的な特徴と、今の会社が当てはまるかを確かめるチェックリスト、求人の段階で見分けるポイントをまとめます。
ブラック企業とは
厚生労働省は「ブラック企業」という言葉を定義していません。そのうえで、一般的な特徴として次の3つを挙げています。
- 労働者に対し、極端な長時間労働やノルマを課す
- 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど、企業全体のコンプライアンス意識が低い
- このような状況のもとで、労働者に対し過度の選別を行う
「仕事が忙しい」「上司が厳しい」だけでは、ブラック企業とは言えません。ポイントは、法律を守らない働かせ方が会社の仕組みとして続いているかどうかです。
今の会社が当てはまるかチェックリスト
労働時間
- 残業が月45時間を超える月が多い(特別条項があっても、年6か月までが上限)
- 残業が月80時間、100時間に近い月がある
- 勤怠を実際より短く記録するよう指示される、タイムカードを押してから働く
- 休日出勤が当たり前で、代休も取れない
給料
- 残業代が出ない、または固定残業代を超えた分が払われない
- 「管理職だから残業代はない」と言われるが、実際には権限も裁量もない
- 給料の支払いが遅れることがある
- ノルマ未達で給料から天引きされる、自腹で商品を買わされる
人の扱い
- 怒鳴る、人格を否定する、皆の前で長時間叱るといった指導が日常的
- 有給休暇を申請すると嫌がらせを受ける、そもそも取らせてもらえない
- 辞めたいと言うと「損害賠償を請求する」「次の人を見つけるまで辞めさせない」と言われる
- 入社数年で同期の多くが辞めている、常に求人を出している
3つ以上当てはまる、または給料や労働時間の項目に1つでも当てはまるなら、法律違反の可能性があります。記録(勤怠のメモ、給与明細、メールやチャット、録音)を残しておきましょう。
法律の基準と照らしてみる
| 項目 | 法律の基準 |
|---|---|
| 時間外労働の上限 | 原則 月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間、単月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内 |
| 残業代 | 時間外は25%以上、月60時間を超える部分は50%以上の割増 |
| 有給休暇 | 年10日以上付与される人には、年5日を取得させる義務がある |
| ハラスメント | パワハラ防止のための相談窓口の設置などが、すべての企業に義務づけられている |
| 退職 | 期間の定めのない契約なら、申入れから2週間で終了(民法第627条) |
厚生労働省は、労働基準関係法令に違反して送検された企業の名前を、ホームページで公表しています。今の会社や応募先の名前が載っていないかを確かめることもできます。
求人の段階で見分けるポイント
- 給料の幅が極端に広い、または「月給50万円以上可能」など歩合を強調している
- 固定残業代の時間数と金額、超えた分の支払いが書かれていない
- 「アットホーム」「やる気次第」など、抽象的な言葉が多く、仕事内容があいまい
- 年間休日が少ない(100日を下回る)
- 同じ求人が一年中出ている
求人票の読み方は求人票の見方、入社前に条件を書面で確かめる方法は労働条件通知書とはで説明しています。
当てはまったら、どうするか
ブラック企業の特徴に当てはまる会社は、個人が頑張っても仕組みが変わることはほとんどありません。続けることのリスクはブラック企業で働き続けるリスクにまとめています。
- 労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談する(無料)
- 在職中に転職活動を始める
- 辞めると言い出せない、言っても辞めさせてもらえないなら、退職代行サービスを使う(退職代行とは)
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退職代行サービス
- 退職代行SARABA:運営元は労働組合(公式サイトの表記)。退職日や有給休暇の消化などを会社と交渉できる。料金は税込24,000円で、追加料金なし(公式サイトの表示)
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まとめ
- 厚生労働省は定義していないが、長時間労働・ノルマ、賃金不払残業やパワハラ、過度の選別が一般的な特徴
- 労働時間と給料は、法律の基準と比べれば違法かどうかを判断しやすい
- 当てはまるなら記録を残し、相談・転職・退職代行のどれで抜け出すかを考える
出典(一次情報)
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の雇用契約・手続き・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容はハローワーク・日本年金機構・協会けんぽ・国税庁などの公式サイトや窓口でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。