求職者支援制度とは月10万円の給付金を受けながら無料の職業訓練を受ける条件
雇用保険を受給できない人などが、月10万円の職業訓練受講給付金を受けながら無料の職業訓練を受講できる求職者支援制度を、厚生労働省の案内をもとに、対象、支給要件、流れの順に整理します。
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求職者支援制度とは
求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す人が、月10万円の生活支援の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。厚生労働省の案内では、訓練の開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートするとされています。
雇用保険の失業保険（基本手当）を受けられない人が主な対象です。基本手当が受けられない人にも、学び直しと生活支援の道があることを知っておくと、選択肢が広がります。
求職者支援制度の基本
制度の要点を整理します（厚生労働省の案内）。
訓練を受講するための要件は、次のとおりです。
- ハローワークに求職の申込みをしていること
- 雇用保険被保険者や、雇用保険受給資格者でないこと
- 労働の意思と能力があること
- 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
給付金を受けながら受講できる主な対象者は、雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランス・自営業を廃業した人、雇用保険の受給が終了した人、一定額以下の収入のパートで働きながら正社員への転職を目指す人などです。給付金の要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練は受講できます。
職業訓練受講給付金の支給要件は、次のとおりです。
| 要件 |
|---|
| 本人収入が月8万円以下 |
| 世帯全体の収入が月30万円以下 |
| 世帯全体の金融資産が300万円以下 |
| 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない |
| 訓練実施日の全てに出席する（やむを得ない理由で欠席し、証明できる場合でも、8割以上の出席が必要） |
| 世帯の中で、同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない |
| 過去3年以内に、不正の行為により特定の給付金の支給を受けていない |
| 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない |
求職者支援制度の具体例
支給額の内訳は、次のとおりです。
| 手当 | 内容 |
|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 月10万円（訓練受講期間について、要件を満たせば1か月ごとに支給） |
| 通所手当 | 訓練施設へ通う定期乗車券などの額（月の上限42,500円） |
| 寄宿手当 | 月10,700円（同居の配偶者・子・父母と別居して寄宿する必要があり、ハローワークが認める場合） |
収入の要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で、他の要件を満たすときは、通所手当のみを受けられるとされています。
訓練期間は2か月から6か月です。コースには、基礎（ビジネスパソコン科など）、IT、営業・販売・事務、医療事務、介護福祉、デザインなどがあります。
求職者支援制度を利用する流れ
- 住所地を管轄するハローワークで、「訓練の相談を受けたい」と伝え、制度の説明を受けます。
- ハローワークで職業相談を受けながら、訓練コースを選びます。
- ハローワークで、受講の申し込みをします。
- 訓練実施機関で、選考（面接、筆記など）を受けます。
- 合格後、ハローワークが訓練の受講をあっせん（指示）します。
- 訓練の受講が始まります。受講中から訓練終了後3か月間は、原則として月に1回ハローワークに来所して、職業相談を受けます。
- 給付金を希望する場合は、職業相談のあと支給申請をします。申請から、おおむね1週間程度で口座に振り込まれます。
求職者支援制度の注意点
- 雇用保険の基本手当を受けられる人は、原則として、この制度の対象ではありません。基本手当を受給する人が職業訓練を受ける場合は、公共職業訓練などの仕組みになります（教育訓練給付制度は教育訓練給付制度にあります）。
- 出席が原則すべて必要で、欠席には条件があります。受講中に仕事や家庭の事情が変わりそうなときは、事前にハローワークへ相談します。
- 給付金だけで生活費が足りない場合に、「求職者支援資金融資」の制度があると案内されています。貸付額や利率などの条件は、案内で確認してください。
- 制度の数字や要件は、見直されることがあります。最新の内容は、厚生労働省またはハローワークの案内で確認してください。
求職者支援制度でよくあるミス
- 世帯収入や金融資産の要件を確認せず、申込みの段階で対象外と分かる。
- 訓練の選考の日程を確認せず、希望のコースの募集に間に合わない。
- 失業保険を受けている・受けられる人が、この制度の対象だと考える。
- 欠席を重ねて、出席の要件（8割以上）を満たせなくなる。
求職者支援制度のチェックリスト
- ハローワークに、求職の申込みをしたか。
- 雇用保険の受給資格の有無を、確認したか。
- 本人収入・世帯収入・金融資産の要件を、確認したか。
- 訓練コースの募集期間と選考日程を、確認したか。
- 出席の要件を、理解したか。
求職者支援制度のFAQ（よくある質問）
Q. 失業保険（基本手当）をもらい終わった人は対象ですか。
A. 厚生労働省の案内では、雇用保険の受給が終了した人も、主な対象者として挙げられています。個別の条件は、ハローワークで確認してください。
Q. 給付金の要件を満たさなくても、訓練は受けられますか。
A. 受講の要件を満たせば、給付金なしで無料の訓練を受けられるとされています。
Q. 失業保険の手続きはどこで確認できますか。
A. 失業保険のもらい方にまとめています。
筆者の見解（求職者支援制度）
求職者支援制度は、失業保険のすき間にいる人にとって、生活と学び直しを両立できる貴重な仕組みだと考えます。私は、「自分は対象外だろう」と決めつけず、まずハローワークで相談することを勧めます。要件の細部は、世帯の状況によって判断が分かれるため、窓口で確認するのが確実です。訓練の内容は、修了後の就職に結びつくかを基準に選び、制度の数字は最新の公式情報で再確認してください。
求職者支援制度の関連項目
出典（一次情報）
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の雇用契約・手続き・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容はハローワーク・日本年金機構・協会けんぽ・国税庁などの公式サイトや窓口でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。
