再就職の支援制度

教育訓練給付金の支給要件と申請の流れ加入期間・離職後1年以内・申請期限の考え方

更新 2026.10.08
公開 2026.10.11
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教育訓練給付金（専門実践・特定一般）を受けるための雇用保険の加入期間、離職後の受講開始の期限、申請のタイミング、訓練前キャリアコンサルティングを、ハローワークの案内で整理します。

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教育訓練給付金の支給要件と申請の流れとは

教育訓練給付金は、受講した費用の一部が支給される制度ですが、受講すれば誰でももらえるわけではありません。雇用保険の加入期間、離職後の受講開始の時期、申請のタイミングなど、複数の条件があります。

ここでは、給付率の説明（教育訓練給付制度）に続いて、「自分は対象か」「いつ、何を申請するか」を、ハローワークの案内にもとづいて整理します。特に、専門実践教育訓練は、事前の手続きが必要で、後からでは間に合わないことがあります。

教育訓練給付金の支給要件と申請の流れの基本

ハローワークの案内による、主な支給要件は次のとおりです。

種類	加入期間の要件（原則）	初めて受ける場合
専門実践教育訓練	受講開始日に、雇用保険に加入していた期間が3年以上	2年以上で可
特定一般教育訓練	受講開始日に、雇用保険に加入していた期間が3年以上	1年以上で可

離職している人は、雇用保険の資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ、加入期間が上の要件を満たすことが必要です。また、受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給されません。

専門実践教育訓練の給付は、受講者が支払った教育訓練経費の50％（年間上限40万円）が受講中に支給されます。資格取得などをして、修了日の翌日から1年以内に雇用された場合は70％（年間上限56万円）、さらに賃金が受講開始前より5％以上上昇した場合は80％（年間上限64万円）です。給付は最大3年間で、その場合の上限は192万円とされています。額が4千円を超えない場合は支給されません。

教育訓練給付金の支給要件と申請の流れの具体例

専門実践教育訓練の申請の流れを、時系列で整理します。

時期	手続き
受講開始前	ハローワークの訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、就業の目標などを記載した「ジョブ・カード」の交付を受ける
受講開始日の2週間前まで	ハローワークで、受給資格確認の手続きをする
受講中（年2回）	受講開始日から6か月ごとの期間の末日から1か月以内に、ハローワークに申請する（50％の給付）
資格取得・就職後	資格取得または就職した日のいずれか遅い日から1か月以内に申請する（70％との差額）
賃金上昇の確認後	資格取得または就職した日のいずれか遅い日から1年以内に申請する（80％との差額）

80％の給付は、令和6年10月1日以降に受講を開始した場合に限られます。

教育訓練給付金の支給要件と申請を進める具体的な流れ

受講したい講座が、厚生労働大臣の指定を受けているかを、教育訓練講座検索システムで確認します。
自分の雇用保険の加入期間と、離職している場合は離職日の翌日からの期間を、確認します。
専門実践教育訓練の場合は、受講開始前に、訓練前キャリアコンサルティングを受けます。ジョブ・カードを受け取り、受講開始日の2週間前までに、受給資格確認を行います。
受講を開始し、半年ごとの申請期限（1か月以内）を、カレンダーに入れます。
修了後、資格取得や就職の状況に応じて、追加の申請（70％、80％）を行います。
申請の期限を過ぎないよう、ハローワークの案内で確認します。

教育訓練給付金の支給要件と申請の流れの注意点

専門実践教育訓練給付金は、受講開始前の手続き（訓練前キャリアコンサルティング、受給資格確認）が必要です。受講開始後では、間に合わない場合があります。
専門実践教育訓練の給付を受ける人のうち、昼間通学の訓練を受けているなど一定の要件を満たし、失業状態にある場合には、「教育訓練支援給付金」が、基本手当の日額の60％相当額で支給される制度があります（令和8年度末までの暫定措置）。令和7年4月1日より前に受講を開始した場合は、80％とされています。45歳未満など、一定の要件があります。
申請の期限は、1か月や1年と、手続きごとに異なります。期限を過ぎると、給付を受けられない場合があります。
制度は改正されることがあります。最新の内容は、ハローワークの案内で確認してください。

教育訓練給付金の支給要件と申請の流れでよくあるミス

受講を申し込んでから、受給資格確認の手続きが必要だと気づく。
離職後1年を過ぎてから、受講を開始する。
半年ごとの申請期限（1か月以内）を、忘れる。
加入期間が足りないことに、気づかずに受講料を支払う。

教育訓練給付金の支給要件と申請の流れのチェックリスト

雇用保険の加入期間は、要件を満たしているか。
離職している場合、離職日の翌日から受講開始日まで1年以内か。
訓練前キャリアコンサルティングを、受けたか。
受講開始日の2週間前までに、受給資格確認を行ったか。
申請期限を、カレンダーに入れたか。

教育訓練給付金の支給要件と申請の流れのFAQ（よくある質問）

Q. 過去に教育訓練給付金を受けたことがあると、再度受けられますか。
A. 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給されません。3年を過ぎていれば、要件を満たす限り対象になります。

Q. 在職中でも対象ですか。
A. 在職中の雇用保険の被保険者も対象です。加入期間の要件を確認してください。

Q. 受講中に失業保険と同時に受けられますか。
A. 別の制度ですが、組み合わせには条件があります。失業保険のもらい方の手続きとあわせて、ハローワークで相談してください。

筆者の見解（教育訓練給付金の支給要件と申請の流れ）

教育訓練給付金は、条件を満たせば大きな支援になりますが、手続きの順番を間違えると受けられなくなるという、落とし穴の多い制度だと考えます。私は、講座を申し込む前に、必ずハローワークで「自分は対象か」「いつまでに何をするか」を確認することを勧めます。特に専門実践は、受講開始日の2週間前という期限があります。制度の金額や期限は変わることがあるため、最新の案内もあわせて確認してください。