公共職業訓練を受ける失業保険受給者の手当受講手当・通所手当・寄宿手当の金額

失業保険(基本手当)の受給者が公共職業訓練などを受講するときに、基本手当とは別に受けられる技能習得手当(受講手当・通所手当)と寄宿手当の内容と手続きを、ハローワークの案内で整理します。
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公共職業訓練を受ける失業保険受給者の手当とは
失業保険(基本手当)を受けている人が、ハローワークの指示を受けて、公共職業訓練などを受講する場合には、基本手当に加えて、いくつかの手当を受けられる仕組みがあります。ハローワークの案内では、これを「技能習得手当」(受講手当と通所手当)と、「寄宿手当」として示しています。
学び直しをしながら再就職を目指す人にとって、交通費や、家族と離れて通う場合の費用の支援になります。ここでは、金額と手続きを整理します。
公共職業訓練を受ける失業保険受給者の手当の基本
ハローワークの案内による、各手当の概要は次のとおりです。
| 手当 | 対象 | 金額 |
|---|---|---|
| 受講手当 | 受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合。基本手当の支給対象となる日のうち、訓練を受けた日 | 日額500円(上限20,000円) |
| 通所手当 | 受給資格者の住所または居所から、訓練を行う施設へ、交通機関や自動車などで通所する場合 | 月額は通所方法による。最高42,500円。支給対象にならない日がある月は日割で減額 |
| 寄宿手当 | 訓練を受けるために、生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合 | 月額10,700円。支給対象にならない日がある月は日割で減額 |
受講手当と通所手当は「技能習得手当」にまとめられます。いずれも、基本手当とは別に受けられるもので、公共職業訓練等を積極的に受ける条件を整え、再就職を促進するための手当と説明されています。
公共職業訓練を受ける失業保険受給者の手当の具体例
受講手当の上限の考え方を、仮の数字で確認します。
| 項目 | 例(仮) |
|---|---|
| 受講手当の日額 | 500円 |
| 1認定期間(4週間)で訓練を受けた日数 | 28日のうち、訓練の実施日が20日 |
| 受講手当の額 | 500円×20日=10,000円 |
| 上限 | 20,000円(40日分に相当) |
通所手当は、定期乗車券の額などをもとにした月額が支給され、最高42,500円までです。自家用車で通う場合など、通所方法によって金額が変わります。
公共職業訓練を受ける失業保険受給者の手当を受け取る流れ
- 受講したい公共職業訓練などについて、ハローワークで相談します。訓練の受講は、ハローワークの指示(あっせん)を受ける形になります。
- 受講が決まったら、すみやかに、「公共職業訓練等受講届」と「公共職業訓練等通所届」に、受給資格者証を添えて、管轄のハローワークに提出します。
- 通所手当を受ける場合は、通所の方法と経路を届け出ます。寄宿手当を受ける場合は、別居の事情を窓口で確認します。
- 失業認定の日に、公共職業訓練等受講証明書に受給資格者証を添えて、ハローワークに提出します。
- 認定を受けると、基本手当とあわせて、各手当が支給されます。
公共職業訓練を受ける失業保険受給者の手当の注意点
- 技能習得手当を受けるには、上記の届出をしたうえで、失業認定の日に受講証明書を提出することが必要です。提出を忘れると、手当が支給されません。
- 寄宿手当は、同居の親族と別居して寄宿する必要があり、住居の変更が必要とハローワークが認める場合に限ります。個別の確認が必要です。
- 公共職業訓練の受講中や、採否通知の待期中は、求職活動の実績が不要となる場合があります(求職活動の実績の考え方は失業認定と求職活動の実績にあります)。
- 手当の金額は、見直されることがあります。最新の内容は、ハローワークの案内で確認してください。
- 基本手当を受けられない人向けの給付金は、求職者支援制度で扱われています(求職者支援制度を参照)。
公共職業訓練を受ける失業保険受給者の手当でよくあるミス
- 受講の届出を、遅れて出す。
- 認定日に、受講証明書を持参しない。
- 通所の経路や方法が変わっても、届け出ない。
- 基本手当の受給者と、求職者支援制度の対象者の違いを知らない。
公共職業訓練を受ける失業保険受給者の手当のチェックリスト
- 受講する訓練が、ハローワークの指示を受けたものか。
- 受講届と通所届を、提出したか。
- 認定日に、受講証明書を持参するか。
- 通所の方法と経路を、届け出たか。
- 寄宿手当の対象かを、窓口で確認したか。
公共職業訓練を受ける失業保険受給者の手当のFAQ(よくある質問)
Q. 自分で選んだ民間の講座でも、受講手当は出ますか。
A. 案内では、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合の手当とされています。自分で選んだ講座は、別の制度(教育訓練給付など)の対象かを確認します。
Q. 受講中も、基本手当は支給されますか。
A. 基本手当の支給対象となる日について、受講手当などが、あわせて支給される仕組みです。支給の詳細は、窓口で確認してください。
Q. 教育訓練給付制度との違いは何ですか。
A. 教育訓練給付は、指定講座の受講費用の一部を支給する制度です。教育訓練給付制度で整理しています。
筆者の見解(公共職業訓練を受ける失業保険受給者の手当)
公共職業訓練は、「失業保険をもらいながら学び直せる」点が、見落とされがちな選択肢だと考えます。手当の金額は大きくありませんが、交通費などの負担が軽くなるだけでも、通い続ける力になります。私は、訓練を検討する段階で、手当の対象になるかをハローワークで先に確認することを勧めます。届出の漏れで手当が受けられなくなる例を避けるためです。数字は見直されるため、最新の案内もあわせて確認してください。
公共職業訓練を受ける失業保険受給者の手当の関連項目
出典(一次情報)
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の雇用契約・手続き・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容はハローワーク・日本年金機構・協会けんぽ・国税庁などの公式サイトや窓口でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。




