再就職の支援制度

教育訓練給付制度とは一般・特定一般・専門実践の違いと給付率の考え方

更新 2026.10.08
公開 2026.10.10
出典 3件
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教育訓練給付制度の3つの種類（一般・特定一般・専門実践）と、給付率・上限額の違いを厚生労働省の案内で整理します。転職前の学び直しで使うときの確認手順と注意点も説明します。

公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。当サイトについて

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援するための、雇用保険の給付です。指定された講座を受講・修了すると、かかった教育訓練経費の一部が支給されます。

転職の準備として、資格の取得や学び直しを考える人にとって、費用負担を減らせる可能性がある制度です。ただし、対象の講座、支給の条件、手続きの順番があるため、受講を申し込む前に確認することが大切です。

教育訓練給付制度の基本

厚生労働省の案内では、教育訓練給付制度は次の3種類に分かれます。

種類	目的	給付の内容
専門実践教育訓練	中長期的なキャリア形成の支援	受講中、経費の50％（年間上限40万円）を6か月ごとに支給。資格取得などのうえ、修了後1年以内に雇用された場合は70％（年間上限56万円）に。さらに賃金が5％以上上昇した場合は80％（年間上限64万円）
特定一般教育訓練	再就職・早期のキャリア形成の支援	修了後、経費の40％（上限20万円）。資格取得などのうえ、1年以内に雇用された場合は50％（上限25万円）
一般教育訓練	その他の就職促進に資する訓練	修了後、経費の20％（上限10万円）

給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの要件を満たし、対象の講座として指定されたものを受講する必要があります。手続きは、住所を管轄するハローワークで受け付けています。

教育訓練給付制度の具体例

給付額の計算例を、仮の数字で確認します（上限額を超えない範囲）。

区分	受講費用（仮）	給付率	給付額（上限内の場合）
一般教育訓練	30万円	20％	6万円（上限10万円以内）
特定一般教育訓練	40万円	40％	16万円（上限20万円以内）
専門実践教育訓練（受講中）	年60万円	50％	30万円（年間上限40万円以内）

費用の全額が戻るわけではない点が重要です。自己負担分を含めて、費用の見通しを立てます。

教育訓練給付制度を利用する流れ

学びたい分野や資格を決め、転職の目的とのつながりを確認します。
対象の講座かどうかを、厚生労働省の検索システムや、ハローワークで確認します。
自分が給付の要件（雇用保険の加入期間など）を満たすかを、ハローワークで確認します。
受講を申し込む前に、受講前の手続き（必要な場合は、訓練前キャリアコンサルティングなど）を確認します。
受講し、修了後（または受講中）に、ハローワークで支給申請をします。
給付を受けたあと、転職や就職の状況を記録します。

教育訓練給付制度の注意点

受講開始前に確認が必要な手続きがある場合があります。受講後では間に合わないことがあるため、先に窓口へ相談します。
離職後に受講する場合の期間の条件など、細かい要件は、個人の状況で異なります。必ずハローワークで確認してください。
自己都合で退職した場合の給付制限は、令和7年4月以降、教育訓練などを受けた場合に解除される仕組みも案内されています。対象の講座や開始時期には条件があるため、失業保険の給付制限もあわせて確認します。
制度の内容や給付率は、見直されることがあります。最新の情報は、厚生労働省またはハローワークの案内で確認してください。

教育訓練給付制度でよくあるミス

受講を申し込んでから、対象講座ではないと気づく。
雇用保険の加入期間が足りないことを、事前に確認しない。
給付が費用の全額だと思い込み、資金計画が崩れる。
受講前の手続きを知らず、給付を受けられなくなる。

教育訓練給付制度のチェックリスト

受講したい講座は、対象講座か。
雇用保険の加入期間などの要件を、確認したか。
受講前に必要な手続きを、確認したか。
自己負担額を含めた費用の見通しを立てたか。
失業保険の手続きとの関係を、窓口で確認したか。

教育訓練給付制度のFAQ（よくある質問）

Q. 在職中でも使えますか。
A. 在職中の人も対象になる制度です。要件は加入期間などで決まるため、ハローワークで確認します。

Q. 失業保険（基本手当）と同時に使えますか。
A. 別の制度ですが、受講の時期や手続きが関わる場面があります。失業保険のもらい方の手続きと合わせて、窓口で相談してください。

Q. 資格を取れば、必ず転職に有利ですか。
A. 資格が選考で評価されるかは、職種や応募先によります。求人票の応募条件や、職務経歴書での活かし方も合わせて考えます（職務経歴書の書き方）。

筆者の見解（教育訓練給付制度）

教育訓練給付は、お金の補助というより、「学び直しの意思決定を後押しする制度」だと捉えるとよいと考えます。私は、制度を使うこと自体を目的にせず、「転職後にどう活かすか」から講座を選ぶことを勧めます。給付率や上限は、制度の見直しで変わる可能性があるため、必ず最新の公式情報を確認してください。受講の前に窓口へ行くという一手間が、あとの手戻りを防ぎます。