会社都合退職の国民健康保険料の軽減給与所得を30％で計算

更新 2026.10.08
公開 2026.10.16
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倒産・解雇などで離職した人（特定受給資格者）や雇い止めなどで離職した人（特定理由離職者）は、国民健康保険料が軽減される制度があります。対象、期間、申請の考え方を厚生労働省の資料で整理します。

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会社都合退職の国民健康保険料の軽減とは

退職後に国民健康保険へ加入すると、保険料は、前年の所得をもとに計算されます。在職中は給与が高かった人が、退職して収入が途絶えても、前年の所得が高いままだと、保険料が重く感じられることがあります。

こうした負担を和らげるため、倒産や解雇、雇い止めなどで離職した人については、国民健康保険料（税）の軽減制度があります。厚生労働省の資料では、一定の失業者について、前年の給与所得を30／100として保険料を算定するとされています。ここでは、その対象と考え方を整理します。

会社都合退職の国民健康保険料の軽減の基本

厚生労働省の資料に示された、制度の要点は次のとおりです。

項目	内容
軽減の方法	前年の給与所得を30／100として、国民健康保険料（税）を算定する（高額療養費などの所得区分の判定も同様）
対象	雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などにより離職した人）、特定理由離職者（雇い止めなどにより離職した人）。多くの市区町村の案内では、離職時に65歳未満であることも条件とされる
期間	失業時（離職日の翌日の属する月）から、その翌年度末まで
周知・申請	市町村の窓口での加入手続きの際の案内、ハローワークの受給説明会でのリーフレット配布など。申請は市町村へ

ここで大切なのは、軽減の対象が「給与所得」の部分に限られる点です。事業所得や不動産所得など、ほかの所得は、そのまま計算に含まれます。

特定受給資格者や特定理由離職者の範囲は、ハローワークが示しています（特定受給資格者と特定理由離職者を参照）。自己都合による通常の退職は、この軽減の対象に含まれないのが一般的です。

会社都合退職の国民健康保険料の軽減の具体例

軽減のイメージを、仮の数字で確認します。実際の保険料は、市区町村の算定方法や世帯の状況で変わるため、考え方の確認だけにとどめます。

項目	通常の算定（仮）	軽減後の算定（仮）
前年の給与所得	300万円	300万円×30％＝90万円
算定に使う所得	300万円	90万円

算定に使う所得が小さくなるため、所得に応じて決まる部分の保険料が下がります。均等割など、所得に関係しない部分は別に計算されます。

会社都合退職の国民健康保険料の軽減を受ける流れ

離職票で、離職理由が特定受給資格者や特定理由離職者に当たる区分かを確認します。
ハローワークで受給資格が決まると、「雇用保険受給資格者証」が交付されます。この書類に、離職理由を示す記載があります。
国民健康保険の加入手続きの際に、市区町村の窓口で、「非自発的失業者の軽減」の対象になるかを尋ねます。
申請に必要な書類（雇用保険受給資格者証、離職票の写しなど）を、窓口の案内で確認し、提出します。
軽減が適用された保険料の通知を受け取り、内容を確認します。

会社都合退職の国民健康保険料の軽減の注意点

軽減を受けるには、申請が必要な場合があります。加入手続きの際に、窓口で必ず確認してください。
軽減の対象となる期間は、失業時から翌年度末までです。期間が終わると、通常の算定に戻ります。
任意継続との比較では、この軽減を考慮すると結果が変わることがあります。保険料の概算は、軽減が適用される前提で、窓口で出してもらうのが確実です（比較の手順は退職後の健康保険にあります）。
軽減の細かい条件（年齢、離職日、再就職した場合の扱いなど）は、市区町村や制度の改正によって異なる場合があります。最新の内容は、お住まいの市区町村の案内で確認してください。
参照した厚生労働省の資料は、制度の創設時に出された概要です。現在の運用は、市区町村の窓口で確認する必要があります。

会社都合退職の国民健康保険料の軽減でよくあるミス

離職理由が対象に当たるのに、軽減の申請をしない。
軽減の可能性を考えずに、任意継続を選んでしまう。
「受給資格者証」を持たずに窓口へ行き、手続きが二度手間になる。
軽減が所得全体ではなく、給与所得に限られることを知らない。

会社都合退職の国民健康保険料の軽減のチェックリスト

離職理由の区分は、特定受給資格者または特定理由離職者か。
雇用保険受給資格者証を、受け取ったか。
市区町村の窓口で、軽減の対象かを確認したか。
軽減前提の保険料の概算を、出してもらったか。
軽減の期間（翌年度末まで）を、確認したか。

会社都合退職の国民健康保険料の軽減のFAQ（よくある質問）

Q. 自己都合で退職した場合は、軽減されませんか。
A. 通常は対象外ですが、正当な理由のある自己都合は、特定理由離職者に当たる場合があります。個別の確認は、ハローワークで行います。

Q. 失業保険をもらわない場合でも軽減されますか。
A. 軽減の判定には、雇用保険の受給資格の区分が使われるため、受給資格者証がないと、手続きが難しい場合があります。市区町村の窓口で確認してください。

Q. 国民年金の保険料にも軽減がありますか。
A. 別の仕組みとして、失業の特例免除があります。国民年金の免除・納付猶予で整理しています。

筆者の見解（会社都合退職の国民健康保険料の軽減）

退職後の健康保険は、「任意継続か国民健康保険か」の二択のように語られがちですが、離職理由によっては、国民健康保険料が大きく下がる場合があります。私は、会社都合や雇い止めで離職した人ほど、手続きの前に、この軽減制度を窓口で確認することを勧めます。ただし、制度の細部は自治体の運用で異なる可能性があるため、本記事の内容を鵜呑みにせず、お住まいの市区町村の案内を最終的な基準にしてください。