健康保険・年金

国民年金保険料の免除・納付猶予失業の特例免除と追納（10年以内）の考え方

更新 2026.10.08
公開 2026.10.18
出典 3件
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退職や失業で国民年金保険料の納付が難しいときの、免除・納付猶予・失業等による特例免除の仕組みを、日本年金機構の案内にもとづいて整理します。年金額への反映の違いと追納の期限も確認できます。

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国民年金保険料の免除・納付猶予とは

退職して国民年金の第1号被保険者になると、毎月の保険料を自分で納める必要があります。ところが、失業中は収入が減り、納付が負担になることがあります。日本年金機構は、そのような場合に、必ず免除等の申請を行ってほしいと案内しています。

ここで大切なのは、「払えないから放置する」と「免除を申請する」では、将来の年金だけでなく、万一のときの障害年金・遺族年金の扱いも変わるという点です。仕組みを整理します。

国民年金保険料の免除・納付猶予の基本

日本年金機構の案内の要点は、次のとおりです。

制度	対象・内容
免除制度	本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合や、失業した場合などに、申請して承認されると保険料の納付が免除される。免除額は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類
納付猶予制度	20歳以上50歳未満の人で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、申請して承認されると納付が猶予される
失業等による特例免除	退職（失業）で納付が難しい場合に、前年所得の審査について特例的に扱われる申請

特例免除の申請には、失業の事実を確認できる書類が必要です。たとえば、雇用保険被保険者離職票のコピー、ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知のコピーなどです。申請先は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所で、郵送でも可能と案内されています。

国民年金保険料の免除・納付猶予の具体例

免除・猶予を受けた期間が、年金にどう反映されるかが、手続きの大きな違いになります。機構の案内をもとに整理します。

状況	老齢基礎年金の受給資格期間	老齢基礎年金の年金額	障害・遺族基礎年金の受給資格期間
納付	算入される	反映される	算入される
全額免除	算入される	反映される（全額納付の2分の1）	算入される
納付猶予	算入される	反映されない	算入される
未納	算入されない	反映されない	算入されない

一部免除の場合の年金額は、全額納付した場合に比べて、4分の3免除で8分の5、半額免除で8分の6、4分の1免除で8分の7とされています（平成21年4月分以降）。一部免除では、減額された保険料を納めている必要があります。令和8年度の、減額後に納める保険料額は、4分の3免除が4,480円、半額免除が8,960円、4分の1免除が13,440円と案内されています。

国民年金保険料の免除・納付猶予を申請する流れ

退職日の翌日から14日以内を目安に、国民年金第1号被保険者の手続きをします（退職後の国民年金を参照）。
保険料の納付が難しいと感じたら、窓口で免除・納付猶予の相談をします。
失業を理由にする場合は、離職票のコピーや雇用保険受給資格者証など、失業の事実が分かる書類を用意します。
申請書を、窓口か郵送、または電子申請で提出します。
承認の結果が届いたら、承認された区分（全額免除、一部免除、猶予）を確認します。一部免除は、減額後の保険料を納める必要があります。
収入が回復したら、追納を検討します。

国民年金保険料の免除・納付猶予の注意点

申請できる期間は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間と案内されています。放置すると、さかのぼって申請できなくなります。
免除・納付猶予の承認を受けた期間の保険料は、10年以内であれば、申し出により後から納めて（追納）、老齢基礎年金を満額に近づけられます。追納の条件の詳細は、機構の案内で確認してください。
未納のままにしておくと、病気やけがで障害状態になったときや、死亡したときに、障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取れない場合があります。納付済み期間と免除期間が、一定の割合に満たないことが理由になります。
失業の特例免除は、世帯の状況や、失業の時期によって扱いが異なる場合があります。窓口で具体的に確認してください。
保険料額や年金額は、毎年度改定されます。最新の金額は、公式ページで確認してください。

国民年金保険料の免除・納付猶予でよくあるミス

納付が難しいのに、申請せずに未納のままにする。
免除と納付猶予の違い（年金額への反映）を知らない。
失業の事実を示す書類を用意できず、申請が遅れる。
追納の期限（10年以内）を、忘れる。

国民年金保険料の免除・納付猶予のチェックリスト

国民年金第1号の手続きを、期限内に済ませたか。
納付が難しい場合、免除・猶予の申請をしたか。
失業の事実が分かる書類を、準備したか。
免除と猶予の違いを、理解したか。
追納の期限を、確認したか。

国民年金保険料の免除・納付猶予のFAQ（よくある質問）

Q. 失業保険（基本手当）をもらっていても、免除は受けられますか。
A. 審査は、前年の所得などを基準に行われます。個別の扱いは窓口で確認してください。

Q. 免除を申請すると、将来の年金はゼロですか。
A. ゼロにはなりません。全額免除の期間は、全額納付した場合の年金額の2分の1が反映されると案内されています。納付猶予は、年金額には反映されません。

Q. 退職後の健康保険の手続きは、どこで確認できますか。
A. 退職後の健康保険で整理しています。

筆者の見解（国民年金保険料の免除・納付猶予）

保険料を払うのが苦しい時期に、制度の名前だけを聞いても、すぐに動くのは難しいと思います。私は、「未納のまま放置しない」ことを一番の原則と考えます。免除や猶予は、将来の年金額と、万一のときの保障の両方に関わるためです。窓口に行くのが不安なら、まず電話や電子申請で相談するだけでも、状況は変わります。制度の金額や基準は毎年変わるため、必ず最新の公式情報を確認してください。