退職の手続き

就業規則で確認する退職のルール退職に関する事項・退職手当・閲覧の考え方

更新 2026.10.07
公開 2026.10.07
出典 3件
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退職を考えたときに、就業規則のどこを読めばよいかを、労働基準法第89条の記載事項（退職に関する事項、退職手当など）にもとづいて整理します。10人未満の会社や、規則が見当たらないときの確認先も紹介します。

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就業規則で確認する退職のルールとは

退職を考え始めたとき、最初にすることの一つが、就業規則の確認です。「何か月前に伝えるのか」「退職の書式はあるのか」「退職金は出るのか」といった疑問の多くは、就業規則に答えがあります。

労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と、行政官庁（労働基準監督署）への届出を義務づけています。そして、就業規則に必ず書くべき事項の中に、「退職に関する事項（解雇の事由を含む）」があります。ここでは、どこを読めばよいかを整理します。

就業規則で確認する退職のルールの基本

第89条にある記載事項の要点は、次のとおりです。

区分	内容
必ず記載する事項	始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇／賃金の決定・計算・支払の方法、締切りと支払の時期、昇給／退職に関する事項（解雇の事由を含む）
定める場合に記載する事項	退職手当（適用される労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期）、臨時の賃金、安全衛生、職業訓練、表彰・制裁など

つまり、退職の手続き（申し出の時期や方法など）と解雇の事由は、就業規則に必ず書かれているはずの項目です。退職金（退職手当）は、定める場合に限り、記載されます。

就業規則の作成や変更の際は、労働者の過半数で組織する労働組合、または過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません（第90条）。就業規則は、法令や労働協約に反してはならないとされています（第92条）。

就業規則で確認する退職のルールの具体例

就業規則で、退職に関して確認する項目を整理します。

確認する項目	見るポイント
退職の申し出の時期	何日前（何か月前）までに申し出ることとされているか
退職の方法	退職願・退職届など、書式や提出先の決まり
有給休暇	取得の手続き、残日数の扱い
退職手当（退職金）	支給の条件、勤続年数による違い、支払時期
解雇の事由	どのような場合に解雇されるとされているか
競業避止・守秘義務	退職後の義務が定められているか（内容と範囲を確認）

民法第627条第1項は、期間の定めのない雇用では、申入れから2週間で雇用が終了すると定めています。就業規則に、より長い期間（たとえば1か月前）が書かれている場合の扱いは、個別の事情により判断が分かれることがあります（考え方は退職願・退職届・辞表の違いにあります）。

就業規則で確認する退職のルールの実践ステップ

会社に就業規則があるか、どこで閲覧できるかを確認します。社内の共有フォルダ、掲示、人事への依頼などの方法があります。
退職に関する章（「退職」「解雇」「服務」など）を読み、申し出の時期と方法を確認します。
退職手当の規定（退職金規程）がある場合は、支給の条件と、見込み額を確認します（税金は退職金にかかる税金にあります）。
有給休暇の規定を確認し、残日数と消化の方針を考えます（退職前の有給休暇の消化を参照）。
不明な点は、人事・総務の担当者に聞くか、労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどで相談します。
確認した内容をメモして、退職日と引き継ぎの日程に反映します。

就業規則で確認する退職のルールの注意点

常時使用する労働者が10人未満の会社では、第89条による就業規則の作成・届出の義務がありません。この場合でも、労働契約書や労働条件通知書に、退職に関する事項が書かれているはずです（労働条件通知書を参照）。
就業規則が見当たらない、見せてもらえない場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどに相談できます。
退職後の競業避止や守秘義務の規定は、内容や範囲によって有効性が判断されます。心配な規定があるときは、専門家に相談してください。
就業規則は改定されることがあります。最新の版を確認します。

就業規則で確認する退職のルールでよくあるミス

就業規則を読まずに、退職日を決めてしまう。
退職金の規定を確認せず、退職の時期を決める（勤続年数による支給額の違いを見落とす）。
古い版の就業規則を見て、判断する。
10人未満の会社で、規則がないことに気づいて慌てる。

就業規則で確認する退職のルールのチェックリスト

就業規則の最新版を、入手したか。
退職の申し出の時期と方法を、確認したか。
退職手当の規定を、確認したか。
有給休暇の規定を、確認したか。
不明点の相談先を、決めたか。

就業規則で確認する退職のルールのFAQ（よくある質問）

Q. 就業規則に「1か月前に申し出る」とあれば、必ず従う必要がありますか。
A. 民法の考え方（2週間）との関係は、個別の事情で判断が分かれる場合があります。円満に進めるために、就業規則の期間を目安に引き継ぎを計画するのが一般的です。

Q. 退職金がない会社でも問題ありませんか。
A. 退職手当は、定める場合に限って就業規則に記載する事項とされています。定めがなければ、支給の対象にならないのが一般的です。

Q. 退職の手続き全体を知りたいです。
A. 退職の手続きの流れで、時系列にまとめています。

筆者の見解（就業規則で確認する退職のルール）

就業規則は、読み慣れないと難しく感じますが、退職に関わる部分は、探す章が決まっているので、意外と短時間で確認できます。私は、退職の意思を会社に伝える前に、先に就業規則を読んでおくことを勧めます。会社の決まりを把握しておけば、話し合いで慌てずに済み、退職日や引き継ぎの提案にも根拠を持てます。規程の読み方や有効性で迷うときは、公的な相談窓口を活用してください。