退職の手続き

退職願・退職届・辞表の違いと書き方提出時期と民法の2週間ルール

退職願・退職届・辞表の違いと書き方|提出時期と民法の2週間ルール

退職願、退職届、辞表の違いと、それぞれの書き方・提出のタイミングを整理します。期間の定めのない雇用の解約申入れは2週間という民法の考え方も、条文を確認して説明します。

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退職願・退職届・辞表の違いと書き方とは

退職の意思を会社に伝える書類には、退職願、退職届、辞表という3つの呼び方があります。名前が似ていますが、意味合いと、撤回できるかどうかが異なります。

法律上、決まった書式があるわけではなく、口頭でも退職の意思表示は成り立ちます。ただ、あとで「言った・言わない」にならないよう、書面を出すのが一般的です。書き方と出す時期を整理します。

退職願・退職届・辞表の違いと書き方の基本

一般的な整理は、次のとおりです。

名称 意味合い 撤回
退職願 退職を「お願いする」書類。会社の承諾を求める形 会社が承諾する前なら、撤回を申し出られる余地がある
退職届 退職を「届け出る」書類。退職の意思が固まっている 提出後の撤回は難しい
辞表 役員や公務員など、役職を辞めるときに使う 役職者向け

一般の従業員が出す場合は、退職願か退職届のどちらかになります。会社の就業規則に、退職の申し出の時期や、提出する書式が定められていることが多いため、先に確認します。

民法第627条第1項は、期間の定めのない雇用について、当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過することで雇用が終了すると定めています。期間の定めのある契約(有期雇用)では、第628条により、やむを得ない事由があるときに限って直ちに解除できるとされています。

退職願・退職届・辞表の違いと書き方の具体例

書き方の基本は、次の項目を書くことです。

項目 書き方の例
表題 退職願(または退職届)
本文 「私儀、このたび一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたしたく、お願い申し上げます」
日付 提出する日
所属・氏名 所属部署と氏名(押印は会社の指示に従う)
宛名 代表取締役など、会社が定める宛先

退職理由は、具体的に書かず「一身上の都合」とするのが一般的です。縦書き・横書き、手書き・パソコンのどちらでなければならない、という法律の決まりはありません。会社の書式があれば、それに合わせます。

退職願・退職届・辞表の違いと書き方の実践ステップ

  1. 就業規則を読み、退職の申し出の時期(例:1か月前まで)と、書式の決まりを確認します。
  2. 転職先の入社日を踏まえて、退職日を決めます。有給休暇の消化日数も、あらかじめ数えます。
  3. まず直属の上司に口頭で相談し、退職の意向を伝えます。書面を先に出すより、順序を守るほうが、引き継ぎがしやすくなります。
  4. 上司の了承の見通しが立ったら、退職願(会社の求めがあれば退職届)を出します。
  5. 提出後、退職日、引き継ぎの範囲、受け取る書類(退職時にもらう書類)について、確認します。

退職願・退職届・辞表の違いと書き方の注意点

  • 民法の2週間は、法律上の最低限の考え方です。就業規則の定める期間との関係は、個別の契約や就業規則の内容によって判断が分かれる場合があり、不安なときは労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどに相談できます。
  • 有期雇用の契約期間中の退職は、契約の内容によって扱いが異なります。契約書を確認してください。
  • 退職届を一度出すと、撤回は難しいため、提出前に、転職先との条件(入社日、雇用条件)が確定しているかを確認します。
  • 退職の意思を伝えたあと、引き止められることがありますが、意思が固い場合は、退職日と引き継ぎの計画を具体的に示すと話が進みやすくなります。

退職願・退職届・辞表の違いと書き方でよくあるミス

  • 転職先の内定が確定する前に、退職届を出してしまう。
  • 就業規則の申し出期限を確認せず、引き継ぎ期間が足りなくなる。
  • 退職日と、有給消化の最終出社日を混同する。
  • 書面の控え(コピーや写真)を残さない。

退職願・退職届・辞表の違いと書き方のチェックリスト

  • 就業規則の退職の規定を、読んだか。
  • 転職先との条件が、確定しているか。
  • 退職日と、最終出社日が、整理できているか。
  • 書面の控えを、保管したか。
  • 離職票や源泉徴収票の受け取りを、依頼したか。

退職願・退職届・辞表の違いと書き方のFAQ(よくある質問)

Q. 退職届を出したあと、会社が受理しないといわれました。
A. 期間の定めのない雇用の場合、民法の考え方では、申入れから2週間で雇用が終了します。会社の対応に不安があるときは、労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどで相談できます。

Q. 退職願と退職届のどちらを出すべきですか。
A. 会社の指示があればそれに従います。指示がなければ、会社の承諾を前提に調整したい場合は退職願、意思が固まっている場合は退職届、と使い分ける人が多いです。

Q. 退職後の手続きの流れを知りたいです。
A. 退職の手続きの流れで、時系列にまとめています。

筆者の見解(退職願・退職届・辞表の違いと書き方)

退職願と退職届の違いは、言葉の印象以上に、「いつまで撤回の余地があるか」という実務的な差になって表れると考えます。私は、まず口頭で相談し、退職日が固まってから書面を出す流れが、職場との関係を保ちながら進めやすいと思います。一方で、会社が不当に引き止めるような場合には、法律上の考え方を知っておくことが、自分を守る支えになります。ただし、個別の契約や就業規則で判断が変わり得るため、断定せず、必要に応じて公的な相談窓口を使ってください。

退職願・退職届・辞表の違いと書き方の関連項目

出典(一次情報)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の雇用契約・手続き・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容はハローワーク・日本年金機構・協会けんぽ・国税庁などの公式サイトや窓口でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。