高年齢求職者給付金とは65歳以上で退職したときの失業給付の受け方と日数

高年齢求職者給付金とは

定年や契約の終了などで65歳を過ぎてから退職すると、「失業保険（基本手当）はもらえるのか」と調べる人が多くなります。ここで押さえておきたいのは、65歳以上で雇用保険に加入していた人が失業したときは、一般の被保険者が受ける基本手当とは別の給付になる、という点です。この給付が、高年齢求職者給付金です。

ハローワークの案内によると、高年齢被保険者（65歳以上の被保険者で、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者とならない人）が失業した場合は、被保険者であった期間に応じて、基本手当日額の30日分または50日分に相当する高年齢求職者給付が支給されます。つまり、毎月の給付を数か月にわたって受け取る形ではなく、まとまった額を一度に受け取る形です。この記事では、対象、受給要件、支給額の考え方、手続きの流れを整理します。

高年齢求職者給付金の基本

制度の要点を、表にまとめます。

基本手当日額は、被保険者期間として計算された離職前の6か月間に支払われた賃金を基礎として計算されます。一般の被保険者の基本手当と違い、所定給付日数の表（離職理由・年齢・被保険者期間による90日〜360日）は使いません。所定給付日数の考え方は、基本手当の所定給付日数で整理しています。

高年齢求職者給付金の具体例

支給額の考え方を、仮の数字で確認します。基本手当日額は、人によって異なります。

たとえば、65歳以降も同じ会社で嘱託として働き、3年間雇用保険に加入していて離職した場合は、被保険者であった期間が1年以上なので、50日分が基準になります。一方、65歳を過ぎてから再就職した会社に8か月だけ勤めて離職した場合は、被保険者期間が6か月以上あるため要件は満たし、1年未満なので30日分が基準になります（基本手当日額は、離職前6か月の賃金などから決まります）。

高年齢求職者給付金の実践ステップ

1. 退職前に、雇用保険の被保険者であったかを、給与明細や雇用保険被保険者証などで確認します。
2. 離職票（雇用保険被保険者離職票）が会社から届いたら、内容を確認します。離職票の届く時期は離職票はいつ届くを参照してください。
3. 住居地を管轄するハローワークに来所し、求職の申し込みをします。離職票などを持参します。
4. 高年齢受給資格の決定を受けます。失業の状態にあること、労働の意志と能力があることが前提です。
5. 失業認定を受けます。この認定は1回限りです。認定の日に、支給が決定されます。
6. 支給された後は、就職先の探し方や相談について、ハローワークの窓口を利用できます。

高年齢求職者給付金の注意点

• 65歳未満で離職した人は、高年齢求職者給付金ではなく、一般の基本手当の対象になります。手続きの全体は失業保険のもらい方にあります。
• 高年齢求職者給付金は、失業認定が1回限りで、一般の基本手当のように4週間ごとの認定を繰り返す形ではありません。
• 高年齢求職者給付金を受け取ると、再就職手当の対象にならない扱いが案内されています。再就職手当は再就職手当で整理しています。
• 労働の意志と能力があることが要件です。働く意思がない場合（完全に引退するなど）は、受給できません。
• 受給額や要件は、制度の改正で変わる場合があります。最新の内容は、ハローワークの窓口か公式ページで確認してください。

高年齢求職者給付金でよくあるミス

• 65歳以上でも、一般の基本手当と同じ日数（90日〜330日）がもらえると思い込む。
• 被保険者であった期間が6か月以上あるかを、退職前に確認していない。
• 失業認定が1回限りであることを知らず、継続して通うつもりで来所しない。
• 離職票を受け取った後、ハローワークへの来所が遅れる。
• 再就職手当の対象になると思い込んで、給付の選択を考えていない。

高年齢求職者給付金のチェックリスト

• 離職時の年齢と、高年齢被保険者であったかを確認したか。
• 離職前1年間の被保険者期間が、通算6か月以上あるか。
• 被保険者期間が1年以上か未満かで、30日分か50日分かを確認したか。
• 離職票を受け取り、ハローワークの来所日を決めたか。
• 労働の意志と能力があるか、自分で整理したか。

高年齢求職者給付金のFAQ（よくある質問）

Q. 65歳以上でも、失業保険の手続きは同じですか。
A. 手続きの入口は同じで、住居地を管轄するハローワークに来所して、求職の申し込みをします。ただし、受け取る給付は高年齢求職者給付金となり、支給日数や認定の回数が異なります。

Q. 何回に分けて受け取れますか。
A. 失業認定が1回限りで、失業認定を行った日に支給が決定されます。まとまった額を一度に受け取る形です。

Q. 被保険者期間が6か月に満たないときは、どうなりますか。
A. 算定対象期間（原則は離職前1年間）に、被保険者期間が通算して6か月以上必要です。満たさない場合は、この給付の対象になりません。窓口で、自分の期間の数え方を確認してください。

筆者の見解（高年齢求職者給付金）

私は、65歳以上の退職では、「失業保険がもらえるかどうか」よりも先に、「どの制度の対象なのか」を確認することが大切だと考えます。名前が似ていても、基本手当と高年齢求職者給付金では、受け取り方も日数も違います。特に、日数の見込みを誤ると、退職後の生活費の計画が狂います。また、受給額は30日分か50日分と限られているため、この給付だけで生活を支える前提にしないほうがよいと思います。年金の受給額や、その後の働き方も合わせて、退職前の早い時期に整理しておくと安心です。具体的な金額や手続きは、必ずハローワークの窓口で確認してください。

高年齢求職者給付金の関連項目

• 失業保険のもらい方
• 基本手当の所定給付日数
• 離職票はいつ届く
• 再就職手当
• 高年齢雇用継続給付

出典（一次情報）

• ハローワークインターネットサービス 雇用保険の基本手当・各種給付の案内（高年齢求職者給付金）
• ハローワークインターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き