雇用保険

介護休業給付とは賃金の67％・支給の条件・申請の考え方（介護で退職する前に）

更新 2026.10.08
公開 2026.10.08
出典 3件
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家族の介護のために休業したときに、雇用保険から支給される介護休業給付の条件と金額（休業開始時賃金日額の67％）を、ハローワークの案内で整理します。介護を理由に退職を考える前に確認したい点も解説します。

公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。当サイトについて

介護休業給付とは

家族の介護が必要になったとき、「仕事を辞めるしかないのでは」と考える人は少なくありません。しかし、育児・介護休業法にもとづく介護休業を取得し、一定の条件を満たせば、雇用保険から「介護休業給付」を受けられる場合があります。

介護のための離職を考える前に、休業という選択肢と給付の仕組みを知っておくことで、退職後の収入や失業保険、年金・健康保険の手続きに大きく影響する判断を、慎重に行えます。ここでは、ハローワークの案内にもとづき、給付の条件と金額を整理します。

介護休業給付の基本

ハローワークの案内による、介護休業給付の要点は次のとおりです。

項目	内容
対象	家族を介護するための休業をした被保険者（一般被保険者・高年齢被保険者）で、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上ある人など（一定の場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上である完全月でも可）
支給の条件	介護休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。就業している日数が、各支給単位期間（1か月ごと）ごとに10日以下であること
支給額	原則として、休業開始時賃金日額×支給日数×67％
賃金日額	原則として、介護休業開始前6か月の賃金を180で割った額

各支給対象期間の賃金と、給付の額の合計が、賃金日額×支給日数の80％を超えるときは、超えた額が減額されて支給されます。賃金だけで80％以上になるときは、不支給です。

介護休業給付の具体例

支給額の計算を、仮の数字で確認します。

項目	例（仮）
介護休業開始前6か月の賃金合計	180万円
賃金日額	180万円÷180＝1万円
支給日数（1か月）	30日
1か月あたりの介護休業給付	1万円×30日×67％＝20万1千円

ハローワークの案内では、賃金月額に上限（546,600円）と下限（96,090円）が設けられており、1か月あたりの上限額は366,222円と示されています（これらの額は毎年8月1日に変更されます）。上の例は、上限の範囲内の仮の計算です。

介護休業給付の実践ステップ

介護が必要になったら、まず勤務先の介護休業の制度（就業規則など）を確認します。
休業の期間や、分割して取得できるかを、会社の担当者に相談します。
介護休業給付の条件（被保険者期間、賃金、就業日数）を、事前に確認します。
手続きは、原則として事業主を通じて、ハローワークに申請します。必要な書類（休業開始時賃金月額証明書など）が、会社から出されます。
介護の見通しが立たない場合でも、すぐに退職を決めず、休業・時短・介護サービスなどの選択肢を、地域包括支援センターなどに相談します。
退職を選ぶ場合の手続きは、退職の手続きの流れにまとめています。

介護休業給付の注意点

休業中に会社から8割以上の賃金が支払われると、給付は支給されません。会社の制度と合わせて確認します。
休業中の就業日数が10日を超えると、その月は支給されない場合があります。
介護を理由に退職すると、雇用保険の手続きでは、離職の理由によって扱いが変わります。失業保険の受給の可否や給付制限は、離職理由や、働ける状態かどうかで判断されます（特定受給資格者と特定理由離職者、受給期間の延長を参照）。
給付の額の上限・下限は、毎年8月1日に変更されます。最新の額は、ハローワークの案内で確認してください。
制度の対象となる「家族」や「介護休業の取得期間」は、育児・介護休業法の定めによります。詳細は、会社の担当者か、労働局で確認してください。

介護休業給付でよくあるミス

介護休業の制度や給付の仕組みを知らないまま、退職を決める。
休業中の賃金の支払いが多く、給付が不支給になる。
就業日数の上限（10日）を考えずに、休業中に働いてしまう。
退職後に、失業保険は介護中でも受けられると思い込む。

介護休業給付のチェックリスト

勤務先の介護休業制度を、確認したか。
被保険者期間などの要件を、確認したか。
休業中の賃金と、給付の関係を理解したか。
申請の手続きを、会社の担当者に相談したか。
退職する場合の手続きを、確認したか。

介護休業給付のFAQ（よくある質問）

Q. 介護休業は、どのくらいの期間取れますか。
A. 期間や回数は、育児・介護休業法の定めによります。会社の就業規則や、労働局の案内で確認してください。

Q. 介護のために退職した場合、失業保険はもらえますか。
A. 働ける状態であることが前提です。介護で当面働けない場合は、受給期間の延長を検討します。詳細は受給期間の延長にあります。

Q. 退職後の健康保険や年金は、どうなりますか。
A. 退職後の健康保険と退職後の国民年金で整理しています。

筆者の見解（介護休業給付）

介護と仕事の両立は、一人で抱え込むほど、選択肢が狭く見えてしまうと感じます。私は、退職という重い判断の前に、介護休業と給付、会社の時短制度、地域の介護サービスという三つを、順番に確認することを勧めます。休業で時間を作り、その間に介護の体制を整えるという考え方もあります。給付の金額や条件は、毎年変わる部分があるため、最新の情報は公式の案内で確認してください。