失業保険の給付制限とは自己都合退職は原則1か月・3か月になるケース
失業保険の給付制限とは何か、自己都合退職で原則1か月になった経緯、3か月になるケース、教育訓練で解除される場合を、ハローワークの公開資料をもとに整理します。
公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。当サイトについて
失業保険の給付制限とは
給付制限とは、失業保険（雇用保険の基本手当）の受給資格が決まったあと、一定の期間は基本手当が支給されない仕組みです。退職理由が「正当な理由のない自己都合」などの場合にかかります。
この期間の長さは、雇用保険法の改正で変わりました。ハローワークや労働局の案内では、令和7年（2025年）4月1日以降に離職した人は、正当な理由がない自己都合退職の場合、給付制限期間が原則1か月になるとされています。それ以前（令和7年3月31日までの離職）は、原則2か月でした。
失業保険の給付制限の基本
受給資格の決定後は、まず7日間の待期期間があります。これは退職理由にかかわらず、全員にかかります。給付制限は、この待期期間が終わった後に始まる別の期間です。
- 会社都合（倒産・解雇など）や、正当な理由のある自己都合の場合は、給付制限はかからず、待期期間のあとから支給の対象になります。
- 正当な理由のない自己都合の場合は、待期期間のあとに、原則1か月の給付制限が加わります。
どの区分になるかは、離職票に書かれた離職理由と、ハローワークでの確認をもとに判断されます。会社の記載と本人の認識が違うときは、窓口で事情を説明する機会があります。
失業保険の給付制限の具体例
自己都合退職で、待期期間と給付制限がかかる場合の、おおまかな流れを日付で確認します。数字は仮のものです。
| 日付の目安 | 内容 |
|---|---|
| 4月10日 | ハローワークで求職申込み・受給資格決定 |
| 4月10日〜16日 | 待期期間（7日間） |
| 4月17日〜5月16日ごろ | 給付制限（原則1か月） |
| 5月中旬以降 | 認定を受けた分から基本手当の支給対象 |
実際の開始日は、受給資格決定日や認定日の設定により前後します。実際には、初回の失業認定日などが別に決まるため、日付は窓口の案内で確認してください。
失業保険の給付制限の実践ステップ
- 離職票の「離職理由」欄を確認します。自分の認識と合っているか見ます。
- 自己都合の場合、給付制限の有無と期間を、ハローワークで確認します。
- 給付制限の間の生活費の見通しを立てます。この間は基本手当が出ないため、貯蓄や他の収入で支える必要があります。
- 教育訓練の受講を検討する場合は、開始前にハローワークへ相談します。条件を満たせば給付制限が解除される制度があります（次の項目で整理します）。
失業保険の給付制限の注意点
- 給付制限が3か月になる場合があります。ハローワーク等の案内では、5年間のうちに2回以上、正当な理由のない自己都合退職をして受給資格決定を受けた場合や、自分の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合が挙げられています。
- 令和7年4月以降は、離職の前や離職期間中に、自分の雇用の安定や再就職に役立つ教育訓練などを受けた場合、給付制限が解除されるという案内が出ています。対象となる講座や受講開始時期には条件があるため、必ず事前に確認が必要です。
- ハローワークインターネットサービスの手続き案内ページには、本記事を確認した時点で、「待期期間満了後2か月間」と読める記載が残っていました。令和7年3月31日以前の離職者に適用された内容とみられます。離職日によって適用が異なるため、自分の離職日の扱いは、必ず窓口か、労働局の最新の案内で確認してください。
- 「1か月に短縮された」という話だけを見て、退職を急ぐのは避けたい点です。給付額や所定給付日数は変わらず、待期期間も別にあります。
失業保険の給付制限でよくあるミス
- 待期期間の7日と給付制限を混同し、支給開始時期を早く見積もってしまう。
- 離職日がいつかを確認せずに、改正前の2か月、または改正後の1か月のどちらが適用されるかを取り違える。
- 教育訓練を受け始めてから窓口に相談し、対象外だった。
失業保険の給付制限のチェックリスト
- 離職日は令和7年4月1日より前か後か。
- 離職票の離職理由は、どの区分になっているか。
- 過去5年に、自己都合退職で受給した回数は何回か。
- 給付制限の間の生活費を、月単位で見積もったか。
- 教育訓練を使う場合、受講開始前に窓口へ確認したか。
失業保険の給付制限のFAQ（よくある質問）
Q. 会社を辞めた理由が人間関係でも自己都合になりますか。
A. 理由によって、正当な理由のある自己都合や特定理由離職者などに当たる場合があります。事実関係の確認が必要なので、ハローワークで相談してください。
Q. 給付制限中にアルバイトをしてもよいですか。
A. 働いた日や収入は申告が必要です。内容によって扱いが変わるため、事前に窓口で確認するのが安全です。
Q. 全体の手続きの流れはどこで確認できますか。
A. 失業保険のもらい方で、必要書類と順番をまとめています。
筆者の見解（失業保険の給付制限）
給付制限が原則1か月に短くなったことで、退職後の生活設計はしやすくなったと感じます。一方で、短縮の条件や教育訓練による解除の条件は、離職日や受講の開始時期で扱いが変わるため、ニュースの見出しだけで判断すると誤算が生じやすいと思います。私は、退職を決める前にハローワークで「自分の離職日だとどの区分か」を確認し、結果をメモしておくことを勧めます。制度は今後も見直される可能性があるので、本記事は特定時点の説明として読み、最新の内容は公式の案内で確認してください。
失業保険の給付制限の関連項目
出典（一次情報）
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の雇用契約・手続き・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容はハローワーク・日本年金機構・協会けんぽ・国税庁などの公式サイトや窓口でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。
