転職・退職した年の年末調整と確定申告前職の源泉徴収票が必要になる場面
年の途中で転職・退職したときの年末調整と確定申告の考え方を、国税庁の案内をもとに整理します。前職の源泉徴収票の扱い、確定申告が必要になる典型的なケースも紹介します。
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転職・退職した年の年末調整と確定申告とは
会社員の所得税は、毎月の給与から概算で引かれ、12月の年末調整で1年分を精算するのが通常の流れです。ところが、年の途中で退職したり、転職したりすると、この精算が誰によって、どのように行われるかが変わります。
結論を先に言うと、転職して年末まで勤めた場合は、新しい勤務先で前職の分も含めて年末調整を受けられることが多く、年の途中で退職してそのまま働かなかった場合は、自分で確定申告をする必要が出ることが多い、という整理になります。条件の細部は国税庁の案内で確認します。
転職・退職した年の年末調整と確定申告の基本
国税庁の案内では、年の途中で退職した人のうち、次のような人は退職した勤務先で年末調整の対象になるとされています。
- 海外転勤により非居住者になった人
- 死亡により退職した人
- 著しい心身障害のため退職した人（再就職予定者を除く）
- 12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けたあとに退職した人
- その年の給与総額が一定額以下のパートタイマーなどで、他から給与を受ける予定がない人
上記に当たらない場合、年の途中で退職した人は、年末調整の対象になりません。この場合は、自分で確定申告をして税額を精算します。
一方、転職した場合は、新しい勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していれば、新しい勤務先で年末調整を受けられます。その際、前の勤務先の源泉徴収票を提出して、前職の給与も合算して計算します。
転職・退職した年の年末調整と確定申告の具体例
状況別に、どうなるかを整理します。
| 状況 | 年末調整 | 必要になりやすい書類・手続き |
|---|---|---|
| 3月に転職し、年末まで勤務 | 新勤務先で受けられる | 前職の源泉徴収票を新勤務先へ提出 |
| 6月に退職し、年内は無職 | 受けられない | 翌年の確定申告で精算（還付の場合あり） |
| 6月に退職し、10月に再就職 | 新勤務先で受けられる | 前職の源泉徴収票を提出 |
| 12月の給与支給後に退職 | 退職した勤務先で受けられる | 源泉徴収票で確認 |
「年内無職」のケースでは、1年間の収入が少ないと、源泉徴収された所得税が戻る（還付）場合があります。還付は、確定申告で請求します。
転職・退職した年の年末調整と確定申告の実践ステップ
- 退職したとき、前職から源泉徴収票を受け取れる時期を、会社に確認します（退職時にもらう書類を参照）。
- 転職先が決まっている場合は、入社時に、前職の源泉徴収票を提出できるよう保管します。
- 年内に再就職しなかった場合は、翌年の確定申告の時期に、源泉徴収票を元に確定申告をします。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。
- 退職金を受け取った場合は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無を確認します（退職金にかかる税金を参照）。
- 医療費控除や、国民年金・国民健康保険の保険料の控除も、確定申告で申告できます。支払った保険料の証明書を保管します。
転職・退職した年の年末調整と確定申告の注意点
- 前職の源泉徴収票を転職先へ出さないと、年末調整で前職の給与が反映されず、あとで自分で確定申告が必要になることがあります。
- 年の途中で退職し、国民年金や国民健康保険の保険料を自分で払った場合は、その分が所得控除の対象になります。控除の証明書類を残してください。
- 退職後の住民税は、前年の所得をもとに計算され、支払いの方法が変わることがあります。市区町村からの通知で確認してください。
- 税制は改正されることがあります。具体的な金額の基準は、国税庁の最新の案内を確認してください。
転職・退職した年の年末調整と確定申告でよくあるミス
- 源泉徴収票を紛失し、再発行を依頼して時間がかかる。
- 扶養控除等（異動）申告書を新勤務先へ出さず、年末調整を受けられない。
- 無職の期間があったのに、還付の申告をしないまま済ませる。
- 国民年金などの保険料の控除証明書を、保管し忘れる。
転職・退職した年の年末調整と確定申告のチェックリスト
- 前職の源泉徴収票を、受け取ったか。
- 転職先へ、扶養控除等（異動）申告書を出したか。
- 年内に再就職しなかった場合、翌年の確定申告の準備をしたか。
- 支払った社会保険料の証明書類を、まとめたか。
- 退職金がある場合、申告書の提出を確認したか。
転職・退職した年の年末調整と確定申告のFAQ（よくある質問）
Q. 確定申告は、どこで、いつ行いますか。
A. 原則として、住所地を管轄する税務署に、翌年の決められた期間に申告します。期間は毎年国税庁が告知します。
Q. 副業の収入もある場合はどうなりますか。
A. 副業の所得の金額によっては、確定申告が必要になります。基準は国税庁の案内で確認してください。
Q. 還付はいつごろ戻りますか。
A. 申告の方法や時期で異なります。申告後の状況は、国税庁のe-Taxや税務署で確認できます。
筆者の見解（転職・退職した年の年末調整と確定申告）
年末調整や確定申告は「会社がやってくれるもの」と思っていると、転職の年にだけ、自分で動かなければならない場面に直面します。私は、前職の源泉徴収票の保管が最も重要だと考えます。退職時に受け取る書類のうち、紛失しやすく、再発行に時間がかかるものだからです。ただし、個別の事情（副業、複数の勤務先、海外転勤など）で扱いは変わるため、迷ったときは税務署の相談窓口や税理士に確認してください。
転職・退職した年の年末調整と確定申告の関連項目
出典（一次情報）
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の雇用契約・手続き・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容はハローワーク・日本年金機構・協会けんぽ・国税庁などの公式サイトや窓口でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。
